暗号資産は、インターネットの中だけでやりとりされる、通貨のような機能を持つ電子データです。紙幣や貨幣などの実態は存在しません。以前は「仮想通貨」と呼ばれていましたが、令和2年5月に施行された資金決済法の改正により、国際標準である「暗号資産」（crypto-assets）に呼称が変更されました。
暗号資産とは、中央集権的な管理者が存在せず、分散型の取引システムを採用した電子データのことを指します。暗号資産は、ブロックチェーンと呼ばれる技術を使って、取引の正当性を確認しています。
個人間での取引が可能であり、国際送金の手数料が低いことが特徴。また、匿名性が高く、取引履歴が公開されないため、個人情報の保護が行われます。
代表的な暗号資産としては、ビットコイン（Bitcoin）がありますが、他にもイーサリアム（Ethereum）、リップル（Ripple）などが存在しています。これらの暗号資産は、取引所で取引されることが多く、一定のリスクがあります。価格変動が激しいため、投資家にとっては大きなリターンを期待できる反面、損失を被る可能性もあります。
暗号資産の普及に伴い、企業が暗号資産を利用した決済サービスを提供するなど、暗号資産に関するビジネスが注目されています。しかし、現在では、暗号資産に関する法規制やセキュリティの問題などが課題として挙げられています。