中小企業向け国産統合型クラウドERP「GRANDIT miraimil」
株式会社オプティマが販売パートナーに新たに加入
~バックオフィス系業務ノウハウを活かして、ERP導入を拡大~

報道関係各位

2022年9月8日
GRANDIT株式会社

コンソーシアム方式による国産ERP「GRANDIT(グランディット)」を展開するGRANDIT株式会社(本社 東京都港区 代表取締役社長 石倉 努)は、中小企業向けの国産統合型クラウドERP「GRANDIT miraimil(グランディット ミライミル)」の新たな販売パートナーに株式会社オプティマ(本社 東京都品川区 代表取締役社長 森田 宏樹/以下、オプティマ)が加入したことをご報告いたします。

経済産業省が発表した「DXレポート~ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開~」では、あらゆる産業分野で新たなデジタル技術を利用した新規参入者が登場することで市場競争が激化。スピード感を持ってDXに取り組む必要があると指摘しています。
その対策の一つとして、多くの企業が導入している基幹業務システムの老朽化への対応が必要とされており、中堅中小企業でのERP導入が拡大。結果として、2021年のERP市場は前年比二桁成長となっています。一方、ERP業界では近年、人材不足が叫ばれており、その解消が急務となっていますが、ERP製品の導入には幅広い業務知識や高度な専門知識が必要なことから、対応がなかなか進まないのが現状です。

オプティマは、1972年の創業以来システム開発事業を主軸に据えながら、堅実に成長をつづけている独立系システムインテグレーターです。幅広いお客様に対し、コンサルティングからシステム設計、基盤構築、アプリケーション開発あるいは自社パッケージシステム適用、そして運用・保守までトータルでサービスを提供、また2019年よりERP「GRANDIT」の開発/導入案件に参画し、ERP導入人材の育成を進めて参りました。
今回の協業を通じてオプティマの持つ、バックオフィス系システムの導入ノウハウにより、GRANDIT miraimilの導入体制強化を図ってまいります。

以上

■株式会社オプティマについて

株式会社オプティマは、中堅SIerとして、自治体、金融機関、民需系エンドユーザといった幅広いお客様に対して、システム開発事業を中心に柔軟かつきめの細かいサービスでお客様の事業をサポートして参りました。現在は自社クラウドサービスとして「物流センタ管理システム QuickLogi」、「株主総会支援 KabuKura」、「用度品管理システム」の提供にも力を入れております。
今回の協業により、幅広い中堅企業、中小企業のお客様に対して、当社の持つ高い「コンサルティング力」、「業務知識」、「プロジェクトマネジメント力」を活かした「GRANDIT miraimil」の導入をご提供して参ります。

■会社概要

  • 商号

    株式会社オプティマ

  • 住所

    東京都品川区大崎3丁目5番2号 エステージ大崎 4F

  • 代表者

    代表取締役社長 森田 宏樹

  • 設立

    1972年8月21日

  • 資本金

    1億円

  • URL

    https://www.opt.co.jp/

  • ■GRANDIT miraimilパートナー制度について(パートナー制度の詳細:https://www.miraimil.jp/partner/

    パートナリングする企業様のビジネスプランに応じて以下3種類のプランをご用意。
    いずれのプランも加盟金は必要ありません。

    【SI企業向け】
    a.販売パートナー・・・GRANDIT miraimilのサービス販売とユーザー向けシステム導入支援を行うパートナー
    (メリット)
    ・お客様と直接契約し、GRANDIT miraimilの導入支援を行うことができます。
    ・ノンカスタマイズのシステム導入であるため、従来のオンプレミス型ERPと比較するとSIの難易度は低く、早期に自力で導入できるようになります。また、若手エンジニアが活躍できる場を提供することも可能となります。
    ・サービスを仕切販売できるため、ストックビジネスで安定した収益を確保できるようになります。

    【コンサルタント、会計士/税理士/中小企業診断士、銀行、協業企業向け】
    b.提携パートナー・・・案件を当社にご紹介いただくパートナー。あるいは、導入支援内で自社のサービスを提供いただくパートナー
    (メリット)
    ・担当する中小企業のお客さまが抱える経営、業務課題に応じて、紹介できるITソリューションの選択肢が増えます。また、案件が成約に至った場合は、販売手数料の収益を得ることができます。

    【連携サービスベンダー、コンサルタント、クラウドサービス事業者向け】
    c.連携パートナー・・・GRANDIT miraimilに連携する自社サービスをご提供いただくパートナー
    (メリット)
    ・お客さまが基幹システムを置き換えるタイミングで、貴社の商材、サービスを紹介することで販路が拡大できます。

    <パートナー様との協業イメージ>

    ■パートナー制度に関するご質問、お問い合わせ先

    「GRANDIT」及び「GRANDIT miraimil」パートナー制度に関するご質問、ご連絡は以下のポータルサイトよりお問い合わせください。

    GRANDITパートナーに関するお問い合わせ(https://www.grandit.jp/partner/
    GRANDIT miraimilパートナーに関するお問い合わせ(https://www.miraimil.jp/partner/

    ■GRANDIT株式会社について

    • 会社名

      GRANDIT株式会社(https://www.grandit.jp/

    • 本社

      東京都港区赤坂9丁目7番2号 東京ミッドタウンイースト

    • 代表者

      代表取締役社長 石倉 努

    • 設立

      2003年10月1日

    • 資本金

      9,500万円

    • 事業内容

      GRANDITコンソーシアムの運営を行い、コンソーシアム各社に蓄積されたノウハウやお客様の声を「GRANDIT」の製品開発に反映しています。また、「GRANDIT」のパッケージ著作権、パッケージ産業財産権を持ち、プロダクト維持管理、保守及び導入支援を実施。また、2021年10月より中小企業向けの国産統合型クラウドERP「GRANDIT miraimil(グランディット ミライミル)」の提供を開始しました。

    <GRANDIT / GRANDITコンソーシアム>
    「GRANDIT」は2004年に提供を開始し、国内1,300社以上の導入実績を持つ国産の統合型ERPパッケージです。「GRANDITコンソーシアム」は、顧客視点に立ち、日本企業に最も適し、最新技術基盤を採用したERPパッケージソフトを開発するために2003年10月に設立されました。製品完成後も製品とサービスの絶え間ない成長をめざし、定期的な活動を続けております。

    【本ニュースリリースに関する報道関係各位からのお問い合わせ先】
    GRANDIT株式会社 マーケティング室
    TEL: 03-6866-3910  FAX: 03-6866-3920
    E-mail:marketing@grandit.jp

    • 「GRANDIT」、「GRANDIT miraimil」は、GRANDIT株式会社の登録商標です。
    • その他、記載している会社名・商品名は各社の商標または登録商標です。
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