中小企業向け国産統合型クラウドERP「GRANDIT miraimil」
日本インフォメーション株式会社が販売パートナーに新たに加入
~豊富なGRANDIT導入実績に裏付けされた技術力でGRANDIT miramilの導入を加速~

報道関係各位

2023年1月11日
GRANDIT株式会社

コンソーシアム方式による国産ERP「GRANDIT(グランディット)」を展開するGRANDIT株式会社(本社 東京都港区 代表取締役社長 石倉 努)は、中小企業向けの国産統合型クラウドERP「GRANDIT miraimil(グランディット ミライミル)」の新たな販売パートナーに日本インフォメーション株式会社(本社 愛知県名古屋市 代表取締役社長 加藤 高章/以下、日本インフォメーション)が加入したことをご報告いたします。

業務の効率化による生産性向上や経営の意思決定のための情報精度向上など多くのメリットをもたらすERPは、今や大手企業だけにとどまらず、中小企業でもERP導入を積極的に検討する企業が増えています。特にクラウドERPは短期間、低コストで導入可能なことから、中小企業での導入が急速に拡大、「GRANDIT miraimil」も多くの企業にご導入いただいております。

日本インフォメーションは2006年にGRANDITビジネスパートナーに加入後、商社卸売業、サービス業、IT企業など様々な業種のユーザーに向けてGRANDITの導入を行ってきました。
自社の基幹システムとしても「GRANDIT」を10年以上利用しており、ユーザーとベンダー双方の視点・経験を持ってGRANDITソリューションの提案を行っております。また、GRANDITを自社の主力事業と位置付け、開発/導入体制を拡大、いち早く「GRANDIT miraimil」への取り組みを開始し、GRANDIT社と共同で複数の「GRANDIT miraimil」導入案件を進めております。
今回「GRANDIT miraimil」の販売パートナーに加入することで、プライマリーベンダーとしてユーザーに向けた提案の幅を拡げると共に、これまでにGRANDIT開発経験で培ったノウハウを活かし「GRANDIT miraimil」の導入に尽力して参ります。

以上

■日本インフォメーション株式会社について

日本インフォメーション株式会社は、「ソフトウェアを通じ、御客様と社会に対する奉仕」を使命とし1974年に創業後、物流・公共・金融・自動車関連と幅広い分野でのシステム開発業務を行ってきました。本社の愛知県名古屋市以外に、東京、大阪にも開発の拠点を持っており、2006年にGRANDITビジネスパートナーに加入後、GRANDITを始めとしたERPパッケージの提案~導入を行っている企業です。
また、自社での製品開発にも力を入れており、現在の主力である自社製品「ペーパーレス会議システム スマートセッション」においては、全国で約450の企業・団体に採用されています。

■会社概要

  • 会社名

    日本インフォメーション株式会社

  • 本社

    愛知県名古屋市千種区今池1丁目8番8号

  • 代表者

    代表取締役社長 加藤 高章

  • 設立

    1974年3月11日

  • 資本金

    4億1,020万円

  • URL

    https://www.nicnet.co.jp/index.html

■GRANDIT miraimilパートナー制度について(パートナー制度の詳細:https://www.miraimil.jp/partner/

パートナリングする企業様のビジネスプランに応じて以下3種類のプランをご用意。
いずれのプランも加盟金は必要ありません。

【SI企業向け】
a.販売パートナー・・・GRANDIT miraimilのサービス販売とユーザー向けシステム導入支援を行うパートナー
(メリット)
・お客様と直接契約し、GRANDIT miraimilの導入支援を行うことができます。
・ノンカスタマイズのシステム導入であるため、従来のオンプレミス型ERPと比較するとSIの難易度は低く、早期に自力で導入できるようになります。また、若手エンジニアが活躍できる場を提供することも可能となります。
・サービスを仕切販売できるため、ストックビジネスで安定した収益を確保できるようになります。

【コンサルタント、会計士/税理士/中小企業診断士、銀行向け】
b.提携パートナー・・・案件を当社にご紹介いただくパートナー。あるいは、導入支援内で自社のサービスを提供いただくパートナー。
(メリット)
・担当する中小企業のお客さまが抱える経営、業務課題に応じて、紹介できるITソリューションの選択肢が増えます。また、案件が成約に至った場合は、販売手数料の収益を得ることができます。

【連携サービスベンダー、コンサルタント、クラウドサービス事業者向け】
c.連携パートナー・・・GRANDIT miraimilに連携する自社サービスをご提供いただくパートナー
(メリット)
・お客さまが基幹システムを置き換えるタイミングで、貴社の商材、サービスを紹介することで販路が拡大できます。

<パートナー様との協業イメージ>

■パートナー制度に関するご質問、お問い合わせ先

「GRANDIT」及び「GRANDIT miraimil」パートナー制度に関するご質問、ご連絡は以下のポータルサイトよりお問い合わせください。

GRANDITパートナーに関するお問い合わせ(https://www.grandit.jp/partner/
GRANDIT miraimilパートナーに関するお問い合わせ(https://www.miraimil.jp/partner/

■GRANDIT株式会社について

  • 会社名

    GRANDIT株式会社(https://www.grandit.jp/

  • 本社

    東京都港区赤坂9丁目7番2号 東京ミッドタウンイースト

  • 代表者

    代表取締役社長 石倉 努

  • 設立

    2003年10月1日

  • 資本金

    9,500万円

  • 事業内容

    GRANDITコンソーシアムの運営を行い、コンソーシアム各社に蓄積されたノウハウやお客様の声を「GRANDIT」の製品開発に反映しています。また、「GRANDIT」のパッケージ著作権、パッケージ産業財産権を持ち、プロダクト維持管理、保守及び導入支援を実施。2021年10月より中小企業向けの国産統合型クラウドERP「GRANDIT miraimil(グランディット ミライミル)」の提供を開始しました。

<GRANDIT / GRANDITコンソーシアム>
「GRANDIT」は2004年に提供を開始し、国内1,300社以上の導入実績を持つ国産の統合型ERPパッケージです。「GRANDITコンソーシアム」は、顧客視点に立ち、日本企業に最も適し、最新技術基盤を採用したERPパッケージソフトを開発するために2003年10月に設立されました。製品完成後も製品とサービスの絶え間ない成長をめざし、定期的な活動を続けております。

【本ニュースリリースに関する報道関係各位からのお問い合わせ先】
GRANDIT株式会社 マーケティング室
TEL: 03-6866-3910  FAX: 03-6866-3920
E-mail:marketing@grandit.jp

  • 「GRANDIT」、「GRANDIT miraimil」は、GRANDIT株式会社の登録商標です。
  • その他、記載している会社名・商品名は各社の商標または登録商標です。
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