【事例・ユースケース】情報サービス会社 外販ビジネス拡大ユースケース

業績の拡大に伴いERPの導入を検討していましたが、親会社のERPはカスタマイズが必要でした。GRANDIT miraimilは情報サービス業向けのクラウドERPのためカスタマイズ費用を抑え短期間で導入できました。また、データが一元管理されているため各業務の処理が連携され毎月の締め作業のコストを短縮することが出来ました。

想定企業イメージ

事業内容 ・フランチャイズ店舗展開する親会社の店舗運営システムを外販するシステム子会社
・近年のパンデミック型感染症の流行に伴い、遠隔リモート接客サービスが好調
・ビジネス規模の拡大に対応するためにクラウドERPを導入
年商規模 20億円
従業員数 100名(情報システム管理者4名)

事業概要

同社は全国にフランチャイズ店舗展開する親会社の店舗運営システムを社外に販売するサービスを展開している会社です。近年、パンデミック型感染症の流行もあり、親会社では非接触型の受付や支払いができる遠隔リモート接客サービスを構築しました。遠隔リモート接客サービスは人材不足が叫ばれるサービス業に大変好評で、この2年で業績が大きく拡大しました。

導入前の状況

設立当初は親会社が導入しているERPの導入も検討していました。しかし、親会社とは事業内容が異なり、会計や人事の管理手法が異なることから、親会社が使用しているERPを使用しようとすると、カスタマイズが必要となり、そのカスタマイズ費用の負担が大きくなるため、設立当初は会計や人事などのクラウドサービスを個別に契約して運営していました。その後、事業が順調に拡大し、ERPを導入することの検討を始めました。最近よく聞く会計や人事に特化したクラウドERPは個別の業務処理が連携しておらず、会社の状況をリアルタイムに把握できるものではないため、毎月の締めの作業に時間がかかっていました。締めの作業が遅れると、会社の経営判断も遅れるようになり、毎月月末月初に管理部門の作業負担が増加してしまい、残業時間も規定時間を超える社員が出てきていました。

そこで、情報サービス向けに開発されたクラウドERP「GRANDIT miraimil」の導入を検討するにいたしました。

導入前の課題

  • 個別の業務に特化したクラウドERPでは各業務の処理が連携していなかったため、毎月の締め作業が遅れるようになってしまった
  • 親会社のERPを使用する場合、大きなカスタマイズ費用がかかる可能性があった

導入モジュール

経理、販売、調達・在庫、債権、債務、プロジェクト原価管理

導入期間

導入決定から3.5か月で本番稼動

導入コスト

月額70万円

導入メリット

ソフトウェア開発の減価償却など、情報サービスに関連した会計管理・販売管理が楽になった

GRANDIT miraimilは情報サービス業の企業向けのクラウドERPということもあり、カスタマイズを最低限に抑えた導入を短期間でできました。導入後は会計処理・販売管理が自動処理化され、月末の締めの作業が大幅に軽減できました。

管理業務の属人化が回避できた

個別の業務に特化したクラウドERPはこの会社にはマッチしていませんでした。Excelを活用した追加の作業負担が大きく、結果的に期限内に作業を終わらせるために特定の社員のノウハウに依存してしまうような状態でした。万が一その社員が何らかの理由で長期休養した場合に、業務を追行できなくなってしまうリスクが存在していました。GRANDIT miraimilに切り替えてからは、会計と販売管理の部分が自動処理でできるようになり、会計部門の管理負担が大幅に軽減されました。

BCP対策の強化ができた

従前のシステムでは業務別のクラウドERPを使用していましたが、自社の業務にフィットしていない部分がありました。結果的にCSV]出力したものをExcelで加工して集計をする作業をしていたため、加工したデータがローカルのパソコンに残ってしまい、災害時などでローカルのパソコンが使えなくなると、業務が立ちいかなくなってしまうリスクが残っていました。GRANDIT miraimil導入後は全てクラウド上での処理になったため、有事でもインターネットに接続できる環境があれば業務を進めることができ、BCP(事業継続計画:Business Continuity Plan)対策が強化できたと考えています。

クラウドERP「GRANDIT miraimil」に
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