【事例・ユースケース】情報サービス会社　事業統合ユースケース

情報サービス業であるA社とB社の統合の際、それぞれが使用していたシステムではカスタマイズの発生や機能が不十分といった問題がありGRANDIT miraimilを導入しました。情報サービス業向けのクラウドERPであるGRANDIT miraimilは業務のフィット率も高く、短期間で導入することが出来ました。

想定企業イメージ

事業概要

同社はオンプレミスの企業向けソフトウェアを販売していたA社と、同分野でSMB市場をターゲットにSaaSを提供していたB社が合併してできた会社です。A社は同分野の老舗的な存在で、多くのお客様を獲得していました。B社は新興のベンチャー企業であり、同分野でのSaaSを安価に展開していた企業です。A社はB社を買収し、A社ブランドでB社のソリューションをSMB市場へ販売を始めています。またA社は将来的にA社のソリューションを大企業向けにSaaS提供するつもりで、B社のサービス運営のノウハウを吸収するためにB社を買収しました。

導入前の状況

A社は10年以上前に導入していたオンプレミスのERPを使用していました。このERPは自社業務にフィットしておらず、カスタマイズを行って導入し、その後、制度改正などの対応のカスタマイズ等もあり、ちょっとした変更でも大きなカスタマイズの負担を強いられるような状況になっていました。B社との統合の際に自社会計や販売管理にサービス販売の概念を取り込む必要があり、A社が使っていたERPを活用する場合、かなりのカスタマイズの負担が予想されていました。

一方B社が使っていた業務システムは会計や人事に特化したクラウドERPを個別の業務ごとに契約して利用していました。個別の業務に特化しているクラウドERP（本来的にはクラウドERPとは呼ばないため、以下では業務アプリと呼ぶ）はお互いの業務アプリがシステム的に連携していないため、CSVで出力し、月次締め処理をExcelに依存することが多くなっていました。この業務アプリ上でA社の業務処理を実行しようとした場合、大量のカスタマイズが発生するうえに、月次のExcelによる処理の負担が大きくなることから、個別の業務が連動でき月次の自動処理が期待できるGRANDIT miraimilを導入することにしました。

導入前の課題

• A社が使用していたオンプレミスのERPは長年の大量のカスタマイズによって、これ以上新しい業務処理を取り入れることが難しく、また、B社の業務を取り込むのは現実的ではなかった
• B社が使用していた業務アプリではA社の業務をこなすには機能面で貧弱であり、カスタマイズに膨大な費用が必要となった

導入モジュール

経理、債権、債務、販売、調達・在庫、継続契約、プロジェクト原価管理

導入期間

導入決定から約半年で本番稼動

導入コスト

月額90万円

導入メリット

会社統合の際に二つの異なる会計処理を効率的に統合できた

A社はオンプレミスのソフトウェア開発サービスが主流で、B社は月額払いのサービス提供がメインの業務でした。A社のシステムにB社の業務処理を乗せるのはかなりのカスタマイズコストが想定されていたので、新しいクラウドERPを模索していたところ、情報サービス業もターゲットに設計されたGRANDIT miraimilを知り、検討を始めました。GRANDIT miraimilはオンプレミスのソフトウェア開発とサービス提供の2形態の会計処理、販売管理処理を想定していたので、カスタマイズを最小限に抑えることができ、短期間で効率的に導入ができました。

月末の処理が短縮でき、管理部門の負担も軽減できた

A社が使用していたERPもB社が使用していた業務アプリも月末の処理をCSV出力してExcelで加工をしていました。本来ERPはリアルタイムに処理をして企業のその時点の状況は把握するのが前提ですが、それができていませんでした。GRANDIT miraimilを導入してからは、ルーチン業務に関しては月末の業務処理が自動でできるようになり、大幅な処理時間の短縮と管理部門の負担が軽減できました。

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